龍ケ崎市議会 2018-06-11 06月11日－03号
また，この問題については議員が委員として出席をしていただいております龍ケ崎市廃棄物減量等推進審議会で，私が市長になる以前の平成18年に有料化に係る基本方針について，そしてまた，市長になってからでございますけれども，平成24年には有料化導入に向けた制度設計についてと，それぞれその審議会から答申をいただいているところでもございます。
また，この問題については議員が委員として出席をしていただいております龍ケ崎市廃棄物減量等推進審議会で，私が市長になる以前の平成18年に有料化に係る基本方針について，そしてまた，市長になってからでございますけれども，平成24年には有料化導入に向けた制度設計についてと，それぞれその審議会から答申をいただいているところでもございます。
私は，ごみ有料化導入は反対なのですが，わからない部分について説明をさせていただきます。 まずは，ごみ減量化が目的だと思うんですね，この議案というのはごみ減量化が目的。そうしますと，平成２７年４月から，全市域で燃やせるごみに含まれていた生ごみと，容器包装プラスチックについて資源ごみとして分別収集を始めましたよね。
まず，ごみ処理有料化導入の理由についてでございますが，本市におけるごみ処理に関する課題といたしまして，排出量が多い点が挙げられます。平成２８年度末の集計でございますが，市民１人一日あたりのごみの排出量が１,１０９グラムでございました。これは全国平均と比較しまして１６２グラム，約１７％多いような状況となっております。本市では減量化の目安をイメージ化しやすいように，「ごみを減らそう！
そういう意味でも，最初に申し上げたとおり，このごみの減量化にとっては，このごみの有料化というのは効果を期待できる一つの施策であるということは，引き続き同じ思いでもございますし，それら様々な状況を鑑みた上で，このごみの有料化導入につきましては，引き続きの検討課題としているところでございます。 ○川北嗣夫議長 12番油原信義議員。
家庭ごみの有料化は，平成１８年４月の導入から６年を経過しようとしておりますが，市民の皆様の御理解と御協力により，有料対象の家庭ごみ量につきましては，有料化導入前の平成１７年度の約７万９,６００トンと比較いたしますと，平成２２年度が約６万４,６００トンと約１９％の減量となっており，市民の皆様のごみ排出抑制等への意識の向上が図られているものと考えております。
さらに，この先進10市の家庭系ごみ有料化導入前と導入後の１人１日当たりの家庭系ごみ量と資源化率の推移が把握できる資料も別に配付しておりますので，それぞれの都市での家庭系ごみの有料化の制度設計による成果や状況は把握できるものと考えております。ですから，そういった各都市の施策の減量効果，そういったものについても，ある程度別に配付した資料でわかるようになっております。 以上でございます。
〔中山一生市長 登壇〕 ◎中山一生市長 家庭系ごみ有料化導入における，ごみ処理手数料についてでございますけれども，現在，手数料水準等を含めた具体的制度設計につきまして，龍ケ崎市廃棄物減量等推進審議会に諮問しているという内容は，今の部長の答弁にもあったとおりでございます。
また，環境省におきましても，「一般廃棄物処理有料化の手引き」を作成し，全国の市町村に対し，廃棄物の排出抑制，費用負担の公平性の確保につながる，ごみの有料化導入を強く求めているところであります。
今回いただいた答申の概要につきましては２項目ほど、家庭ごみの有料化の実施方法について、それと有料化導入にあわせ取り組むべき施策等についてというようなことでございます。 １項目めの家庭ごみの有料化の実施方法については、４点ほどございまして、有料対象ごみ及び排出方法、２点目が指定袋の価格及び負担方法、３点目が指定袋の流通方法及び販売方法、４点目が市民への啓発及び実施時期でございます。
先進事例によりますと，有料化導入の２，３年後にリバウンドが見られるケースや，リバウンドは発生せず減量効果が持続している多くのケースがあるなど，リバウンドについて一概に言うことは困難でございます。 また，リバウンドの発生は，手数料水準とも関連すると言われ，手数料水準が高いほどリバウンドは起こりにくいとの調査報告もございます。
さらに，国では，本年６月，市町村による一般廃棄物処理の有料化に向けた取り組みを支援するため，有料化の制度設計の考え方や有料化導入に伴う課題など，参考となる情報を明示した「一般廃棄物処理有料化の手引き」を策定したところでございます。
その中にありまして，有料化導入における具体的対応策に関する一歩進んだ意見や質問がある一方で，有料化は時期尚早といった意見もございました。 当市といたしましては，多様な媒体を通じて有料化の目的や背景などの周知に努めておりまして，市民の皆様には一定の理解が得られている状況と認識しておりますが，より一層の理解が得られますよう，今後とも周知，啓発に努めてまいりたいと考えております。
私は，有料制について，市民の皆様の受けとめ方に全く不安がなかったわけではありませんでしたが，有料化導入後のごみ集積所を見ると，市が指定した黄色や水色の指定袋で整然と出されており，市民の皆様のごみに対する意識の高さと御協力に，私自身，改めて敬服しているところであります。
家庭系ごみ有料化導入には，市民の皆様，議員の皆様方のご理解をいただくことが重要であると認識しておりますので，今後「りゅうほー」への掲載，より細かな区単位での懇談会を予定しております。市民の理解の得られるような対応を十分図ってまいりたいと思っております。 次に，牛久沼についてであります。
また，先ほどのごみ有料化導入にあわせて取り組むべき施策等の(1)の３番にもうたわれており，長年の課題であるばかりか，ごみ減量，リサイクルの推進のためにも，スピードアップし，早急に事業化をすべきものと考えます。
本市におきましても、ごみ減量とリサイクル意識改革につながる費用負担と市民の合意形成が得られる周知方法などを念頭に置きながら、他市事例の調査を行い、有料化導入を検討してまいります。 次に、プラスチック類の燃料化につきましては、現在ダイオキシン対策と燃焼、焼却技術が向上しているクリーンセンターで焼却をしております。その蒸気をもとに電気を起こし、館内にて利用するサーマルリサイクルを行っております。
また，ごみの有料化導入に際しましては，ごみの減量化の受け皿としての資源分別収集の拡充が不可欠であると考えております。例えば，本市土浦地区においては，６種１１分別の資源ごみ分別収集を実施しておりますが，まだ十分とは言えず，今後，プラスチック製容器包装や紙製容器包装などの資源回収事業に取り組んでいく必要があり，市民の徹底した分別排出意識の高揚を図っていくことが先決であると考えております。
次に、ごみ処理手数料等の使い道についての市民への情報提供についてでありますが、有料化導入の最大の目的はごみの減量化、資源化の推進であるため、有料化実施により得られた収入は減量化、資源化をより推進するための貴重な財源といたしまして、今後とも活用していく考えであります。
ごみ処理手数料の積算基礎及びごみ減量推進事務費の内訳と一世帯当たりの年間負担見込額，基金及び（仮称）水戸市リサイクル環境美化推進員制度の創設についての考え方，廃棄物減量等推進審議会の答申内容，他市町における有料化の状況と有料化導入後のごみ量の推移，集団資源回収の現況と今後の方向性，ごみ収集袋の手数料単価の設定根拠，販売方法と使用色，販売所を示すステッカー等の作成，指定袋以外の排出に対する監視体制等について
事業系ごみを清掃センターに搬入する場合には、許可業者による搬入あるいは自ら搬入するという手法があるわけでございますが、許可業者による搬入量で見ますと、家庭ごみの有料化導入後、１年目が約１万１,９００トン、２年目が１万２,８００トンと増加傾向を示しております。現在も清掃センターで分別の指導を行っておりますが、必ずしも十分な成果が出ておりません。